太陽光発電は何年で元が取れるか

確実に安く導入する方法がわかります

太陽光発電はどのくらいで元がとれるか?

太陽光発電の各家庭への普及方針については、経産省の指針でも示されている通り、

 

売電での収益が目的ではなく、太陽光発電設備投資の回収が目的

 

としたものに設定されています。

 

太陽光発電は何年で元が取れるか

ではその期間は、どの位の期間を考えられているのでしょうか?

これは各家庭の電力使用量や、家族構成等にも左右されるデータになりますが、経産省の示す一般標準家庭の試算が参考になりますので、その試算を参考に検証していきましょう。

 

まず経産省のデータによると・・・

 

太陽光発電は何年で元が取れるか

一般標準家庭の構成は4人。

ひと月の電気使用料金は7,000円となっています。
その家庭が昼間に発電する一か月の太陽光発電分の内、使用電気料金分が3,660円、夜間に使用する電気料金が3,340円であると試算されています。

 

 

太陽光発電は何年で元が取れるか

4kw出力の太陽光発電を導入した場合、月々の太陽光発電による余剰電力売電収入は9,000円です。

 

 

これをまとめると・・・。(太陽光発電の設備コストを除外して考えます)
元々導入しない場合に比べて・・・・・
9,000円+3,660円=12,660円が収益となり、
純粋な利益は9,000円-3,340円=5,660円となります。

 

今回は太陽光発電設備の投資費用が回収される費用の計算ですから、
導入しない場合と比較して得られる収益の12,660円を元に、売電収益が現行で保証されている期間として10年間の総収益を計算しますと、12,660円×12ヶ月×10年=1,519,200円となります。

 

太陽光発電は何年で元が取れるか

この他にも補助金を申請しているでしょうから、その補助金が4kwで140,000円の補助金を得ていたとすると、収益総額は1,659,200円という事になります。

 

仮に11年目より、売電契約が撤廃されたとしても太陽光発電分の昼間電気使用料金は1年に43,920円軽減されますから、少なくとも20年間太陽光発電を使用すれば確実に元手は回収されるでしょう。

 

現実的には経産省の指針通りにいっても、11年目以降も売電契約は買電価格1kwの価格は下回る事は無く継続されていくでしょうから、その利益は余分に収益と計算して良いでしょう。

 

購入の為の割賦購入に関する金利や、メンテナンスに価格費用、部品交換に掛かる費用をそれらの収益で相殺しても、10年の使用で機器費は回収されると想定できます。

 

といっても、そもそも総務省で推し進められる売電契約等の施策方針自体その回収が目的ですから、

 

概ね10年の使用で太陽光発電設備の元が取れる様になっているという事でしょう。

 

実際には、現在の太陽光発電設備相場を考えますと、150万円を下回る価格下落が起こっていますので、その差額は収益となると思われます。

 

但し、本年の売電価格は1kw38円と価格決定を見ていますが、予算消費が終わると価格は下落の方向にありますので、次回も今の価格が保持されるとは限りません。お早目の導入検討をされる事をお勧めします。

 

太陽光発電は何年で元が取れるか

この事から考えても、

 

太陽光発電の購入は総括でマイナスにはならない

 

という事がお分かり頂けると思います。

 

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