売電価格について

確実に安く導入する方法がわかります

売電価格

経産省による再生可能エネルギー余剰電力買い取り制度が発足し、今年度の売電価格は1kw辺り38円ですが、太陽光発電による売電の価格に関する経産省の動向や、今後の見通しについて、概要を説明していきます。

  • 日本は・・・

元々太陽光発電の世界第一位の生産国家でしたが、1997年当時に京都議定書の提唱に従って原発推進国への国策方針へと大きく舵を切った為、一時期太陽光発電への取り組みを見合わせた時期があります。

  • その頃同時にEUでは・・・

脱原発方針を取り、ドイツを始め太陽光発電に非常に力を入れ始めました。国内では市場は縮小し、EUでは逆に市場が非常に拡大したのです。

  • この時、中国やアメリカは・・・

太陽光発電への取り組みに注力したのに対し、国内メーカーは残念ながらその地位を明け渡す結果となったのです。これに危惧感を感じた経産省は再び世界第一位の地位を取り戻すべく、再び太陽光発電開発への舵を切りました。

売電価格

そこへ東日本大震災、原発問題、電力不足の問題が起こり、その開発や推進の空気は一層拍車がかかるものになった訳です。ところがその頃EUでは太陽光バブルが発生し、その熱は一気に後退しました。現在の経産省はEUの二の舞にならない様に、慎重に推進のかじ取りの調整を迫られています。

 

ドイツに学べ!

 

【現在のドイツ…】

    売電価格

  • 急激な太陽光発電施策の緊縮化により、大手太陽光発電メーカーが破たん
  • 政府自身も補助金や電力の全量買取制度等についても現行予算分の終了と共に凍結

・・・という方針が出ています。

 

当然、日本の経産省は、この状況を目の当たりにした上で売電施策を取っていますから、全量買い取りにせず余剰電力にしている事や、売電価格を早急に下落させようとしている事があります。

 

売電についての国民の興味が無用に煽られる事により、余剰電力買い取り制度であっても、その制度の乱用がドイツ等の事態と同様な状況を引き起こさないとも限りません。

 

この為、太陽光発電設備の普及の道筋が見え、現在の不況の状況変化が見え次第、出来るだけ早期に
売電価格を買電価格と同水準にすべき方針を表明しています。

 

  • 現在の買電価格は1kw辺り21円ですが、売電価格は38円です。。
  • 経産省はこの5年程度で普及を促進し、この価格下落を実現させたいと表明しています。
  • したがって、売電価格は今後早期の内に下落すると見られています。


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